太陽光発電の計画性

そこで、電源立地加速化対策について検討すべく、同年11月にD調整審議会(以下、電調審)電源立地対策検討委員会は「電源立地の円滑化方策について」という報告をとりまとめ、電源立地に対する国民的合意の形成を図るための様々な提言等が示された。この報告を受け、平成5年3月に電調審に電源立地部会が設置され、翌年度から電源地域振興策を充実・強化するための交付金制度及び原子力発電所周辺地域へ交付される給付金の大幅拡大等の予算措置が講じられた。また、電事審需給部会電力基本問題検討委員会等の指摘を受け、電力負荷平準化のための需要対策についての検討が行われた。一方、7月には原子力委員会が原子力開発利用長期計画の見直しに着手した。世界経済の概観については、米国が、国内総生産の実質伸び率3%台を維持する等安定した状況であった。英国が2年連続のマイナス成長から回復に向う一方、個人消費の落ち込みや輸出の不振等によりドイツやフランス等がマイナス成長となった。旧ソ連及び中東欧諸Egは、市場経済への移行に伴う混乱等によりインフレの激化、失業の増大等が生じており、依然として厳しい状況であった。日本経済は不況の底を脱し景気回復過程にあり、その他のアジア諸国も概ね堅調に拡大していた。国内においては、住宅投資や公共投資が堅調な上、個人消費や企業マインドに持ち直しの動きがみられるものの、設備投資の減少が続き、総じて低迷状態が継続した。また、景気が調整過程に入っているため、エネルギー需要の伸びも鈍化した。平成5年12月には総合エネ調の総合部会基本問題検討小委員会が中間報告をとりまとめ、エネルギーの安定供給確保の観点から、石油備蓄、LPG備蓄基地の早期着工、新規LNG開発への公的支援、石炭供給力拡大に向けた協力、新エネルギーの導入促進及びエネルギー政策の国際展開等が提言され、同時にエネルギー供給体制の柔軟化の観点から、石油製品の安定供給と効率的供給の在り方や分散型電源の導入促進のための効率的な電力供給等についての検討の必要性が提言された。また、電事審需給部会も同年6月に中間報告をとりまとめ、2000年度と2010年度の需要予測について、現行施策織り込みケースと新規施策追加ケースの各々の数値が示された。世界のエネルギー情勢については、80年代半ば以降、石油価格が低水準で推移したことにより、需要は増勢を続けていたものの、需給は比較的安定的に推移した。

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